もう一度、おさらいしませんか？「管理者要件の変更」と、人件費のリアルな話

2025年9月1日2025年9月2日

こんにちは、中込です。

今日のテーマはちょっと地味なんですが……

介護経営に携わる方にとっては、
実は大きな意味を持つ制度改正のお話です。

2024年の4月改正で、
介護事業所の管理者要件が一部変更になりました。

この話、意外と「知らなかった！」という
経営者さん、多いんですよ。

「前にどこかで見た気がするけど、
　詳しくはチェックできていない…」
「コロナ以降、制度の変更が多すぎて追いつけてない」

──そんな声を、
各所で耳にしてまいりましたので、コラムにしたくなりました。

この変更、きちんと知っておくと

人件費の見直しや、経営体制の再設計に活かせる可能性があるんです。

1.管理者要件、そもそも、何が変わったの？

介護事業所には「管理者」を配置しなければなりません。
この管理者、
原則として1事業所に1名、その建物の中にいる必要があったのです。

つまり…
・1階でデイサービス、2階で訪問介護をやっている場合
→ 兼務OK（デイサービスと訪問介護併せて管理者1名で⚪︎）
・でも、隣の建物だったら？
→ NG（デイサービスと訪問介護それぞれに管理者1名）

たとえ1丁目と2丁目のような
隣の施設でも、兼務は不可
これが、以前までのルールでした。

それが、2024年の制度改正でどう変わったかというと──

“同一建物内”という条件が外れたことで、
隣の建物や近隣エリアでも
兼務が可能になったのです。

つまり、
管理者の人数を見直せるようになったというわけです。

もちろん、緊急時にすぐに駆けつけられることが前提です。
そして自治体によっては“ローカルルール”があるため、
兼務をどこまでの距離が許容されるかは、
一律にOKというわけではありません。

でも、この条件の緩和は、
たとえば2拠点を持つ事業者さんにとっては
大きな意味を持つ話です。

2.この変更が、何に影響するの？

結論から言うと、人件費の見直しに直結します。

たとえば、管理者1人に
月40万円の給与が発生していたとします。

これを2拠点で2人雇えば、
人件費は月80万円。年間で 960万円です。

でも、もし兼務が可能になれば？

1人で2拠点を兼ねられることで、
月40万円の削減が可能になります。

浮いたお金をどう使うかは、もちろん経営判断ですが──

・職員の給与を底上げする
・経営体力を強化し、次の投資に充てる
・採用力を上げるため、福利厚生の整備に使う

どの選択も、“これからの介護業界”に必要なことだと思います。

3.「小さな変更」のようで、実は大きなインパクト

この制度改正、
ニュースでもあまり大きく取り上げられていませんでした。
たぶん、新聞の片隅に数行書かれていたようなレベルです。
でも、現場から見ると──

「なんでこれ、もっと早く言ってくれなかったの⁉」

そう思わずにはいられないような、大きな変更なんですよね。

4.コロナ禍を経て、見直された“管理者の在り方”

この制度改正の背景には、
コロナ禍で、のっぴきならなくなった
介護現場の状況がありました。

現場に人が足りない。出勤が困難。
そんな現場の実情にあわせて、

国が「管理者の兼務やリモート対応も可」と
制度を柔軟にしたのです。

コロナ禍での緊急的な措置でしたが
実施されてみると、管理者は
火事や事故、緊急時の責任対応さえできる体制が整っていれば、
日常業務を“兼務”でこなすことは可能とわかったのです。