「処遇改善」の7月が終わりました

2025年、7月末。
今年も全クライアントの処遇改善加算の実績報告書提出が完了しました。
スタッフ一同、ほっとひと息。
…毎年この時期は、ほんとうに長い。
「処遇改善」のあらゆる書類を、ひたすらに、もれなく、整えていく。
介護コンサルの僕らにとっての7月は、
“報告繁忙期”といっても過言ではありません。

1.介護の処遇改善とは？

ご存じの通り、
介護業界の人材不足はますます深刻になっています。

「きつい・安い・休めない」なんて言われる
現場のイメージを、どうにか変えていきたい。

そんな中、国が打ち出しているのが
「介護職員の処遇改善加算」という施策です。

簡単に言うと、
介護職員の賃金や職場環境の改善を支援する制度で
事業所が要件を満たして申請すれば、
職員の賃上げのための加算が支給されるという仕組みです。

制度を活用するには計画書を作成し、申請が必須です。

ここ数年は毎年制度が変更になり、
計画書の様式も毎回変更しているため
制度理解もその度に必要となってきました。

2.なぜ、僕らコンサルが缶詰になるのか

理由はシンプルです。

「申請をしなければ、加算はもらえない」から。

しかも、処遇改善加算は

• 書類の量が多く
• 法改正のたびに内容が変わり
• 要件のチェックポイントも複雑
• 「計画書」の段階で1年分の業績を予測し、計算・分配まで記載する必要がある

という、とても手間がかかる申請業務だからです。

３月が計画書の提出で、
それがどうなったのかの実績報告を翌年の7月に行います。

なので、7月は
処遇改善の実績報告を提出するターンになります。

３月は計画段階なので
”エイヤー”が通用するところもありますが、
7月は一銭もくるうことなく
報告しなければならないのです。

処遇改善は申請区分が上位になるほど、
多くもらえる仕組みになっています。

介護業界の現場は常に人手不足。

本当は上位区分への変更に
チャレンジしたいけれど、

「そこまで手が回らない」という
オーナーさんからの嘆きを何度も聞いてきました。

3.「もらえるはずだった処遇改善加算」が埋もれていく

制度変更を知らなかった
やり方がわからなかった
忙しくてそこまで気がまわらなかった

理由はいろいろあっても、
申請しなければ加算はゼロです。

つまり、本来もらえるはずだった
“従業員への待遇改善のチャンス”が
静かに失われてしまっているのです。

そこで僕たちのようなコンサルの出番となるわけです。

そして僕たちの仕事は、
ただ代筆することではありません。

「この制度、実は対象ですよ」
「今期はここが緩和されました」
「この書類、今年から提出が義務です」

そういった最新の情報を集め、整理し、
事業所の代わりに申請を走り切ることが、
僕たちの役割です。

現場がもっと安心して、
気持ちよく働ける場所になるように。

処遇改善の申請もまた、
福祉を支える一つの仕事だと考えています。

さあ！今年も終わった、今日は飲むぞっ！

最後にオマケです

〜対象かも？ 処遇改善加算 チェックリスト〜

次の項目に、いくつ当てはまりますか？

□　訪問介護や通所介護、施設サービスなど、介護保険サービスを提供している

□　常勤・非常勤を問わず、介護職員が在籍している

□　職員のキャリアアップ支援や研修制度がある（または、これから整えたい）

□　過去に処遇改善加算を申請したことがある（または、興味はある）

□　申請のやり方が難しくて、途中で諦めたことがある

□　加算を活用して、職員のモチベーションアップや定着をはかりたい

□　国の制度をうまく活用して、経営を安定させたいと思っている

▶ 3つ以上チェックがついた方へ
加算の対象になっている可能性が高いです。

でも、申請しないと“0円”のまま。
「今年こそ、ちゃんと活用したい」と思ったら、一度ご相談くださいませ。